33 社会保険労務士法

第1条

この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、 もつて労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、 事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。

第1条の2 社会保険労務士は、常に品位を保持し、 業務に関する法令及び実務に精通して、 公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。


34 国民健康保険法

第1条

この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び 国民保健の向上に寄与することを目的とする。

第2条

国民健康保険は、被保険者疾病、負傷、 出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。


35 船員保険法

第1条

この法律は、船員又はその被扶養者職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に 関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による 保険給付と併せて船員の職務上の事由又は 通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保 険給付を行うこと等により、船員の生活の安定福祉の向上に 寄与することを目的とする。


36 高齢者の医療の確保に関する法律

第1条

この法律は、国民の高齢期における適切な 医療の確保を図るため、医療費の適正化を 推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の 実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に 基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行う ために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び 高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

第2条

国民は、自助と連帯の精神に基づき、 自ら加齢に伴つて生ずる心身の変化を 自覚して常に健康の保持増進努めるとともに、 高齢者の医療に要する費用を公平に負担するものとする。

2 国民は、年齢心身の状況等に応じ、 職域若しくは地域又は家庭において、 高齢期における健康の保持を図るための適切な保健サービスを受ける機会を与えられるものとする。


37 介護保険法

第1条

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する 疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、 機能訓練並びに看護及び療養上の管理 その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、 その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、 必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、 国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、 その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、 もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を 図ることを目的とする。


38 児童手当法

第1条

この法律は、子ども・子育て支援法第7条第1項に 規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、 父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという 基本的認識の下に、児童を養育している者に 児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、 次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。


39 確定拠出年金法

第1条

この法律は、少子高齢化の進展、 高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、 個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において 運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、 確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における 所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって 公的年金の給付と相まって 国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。


40 確定給付企業年金法

第1条

この法律は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等の 社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が従業員と給付の内容を約し、 高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、 確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における 所得の確保に係る自主的な努力を支援し、 もって公的年金の給付と相まって 国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。