5 健康保険法

第1条

この法律は、労働者又はその被扶養者業務災害 (労働者災害補償保険法第7条第1項第1号に規定する業務災害をいう。)以外の疾病、 負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって 国民の生活の安定福祉の向上に寄与することを目的とする。

 

第2条

健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることに かんがみ、高齢化の進展疾病構造の変化、 社会経済情勢の変化等に対応し、その他の 医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する 制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ、その結果に基づき、 医療保険の運営の効率化、給付の内容及び 費用の負担の適正化並びに国民が受ける 医療の質の向上を総合的に図りつつ、実施されなければならない。


6 国民年金法

第1条

国民年金制度は、日本国憲法第25条第項に規定する理念に基づき、 老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定が そこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、 もって健全な国民生活維持及び向上に 寄与することを目的とする

第2条

国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡 に関して必要な給付を行うものとする。


7 厚生年金保険法

第1条

この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について 保険給付を行い、労働者及びその遺族生活の安定福祉の向上に寄与することを 目的とする。