1 労働基準法

第1条

労働条件は、労働者が人たるに価する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。
② この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、 この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

第2条

労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。
② 労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。


2 労働安全衛生法

第1条

この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立 、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の 措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより 職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、 快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。

第3条

事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と 労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、 が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。

2 機械、機具その他の設備を設計し、 製造し、若しくは輸入する者、 原材料を製造し、若しくは輸入する者又は 建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることに よる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。

3 建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を そこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。


3 労働者災害補償保険法

第1条

労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者 の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、 必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の 社会復帰の促進、当該 労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生 の確保等を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

第2条

労働者災害補償保険は、政府が、これを管掌する。

第2条の2

労働者災害補償保険は、第1条の目的を達成するため、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、 障害、死亡等に関して保険給付を行うほか、社会復帰促進等事業を行うことができる。


4 雇用保険法

第1条

雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、 労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に 必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、 求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、 失業の予防、雇用状態の是正及び 雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。

第2条

雇用保険は、政府が管掌する。

2 雇用保険の事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。