28 職業能力開発促進法

第1条

この法律は、雇用対策法と相まつて、 職業訓練及び職業能力検定の内容の 充実強化及びその実施の円滑化のための施策並びに 労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保 するための施策等を総合的かつ計画的に講ずることにより、 職業に必要な労働者の能力を開発し、及び向上させることを促進し、もつて、 職業の安定と労働者の地位の向上を図るとともに、 経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。


29 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律

第1条

この法律は、特定求職者に対し、 職業訓練の実施、当該職業訓練を受けることを 容易にするための給付金の支給その他の就職に関する 支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、 もって特定求職者職業及び生活の安定に資することを目的とする。


30 過労死等防止対策推進法

第1条

この法律は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題と なっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず 社会にとっても大きな損失であることに鑑み、 過労死等に関する調査研究等について定めることにより、 過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、 健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に 寄与することを目的とする。

第2条

この法律において「過労死等」とは、業務における過重な負荷による 脳血管疾患若しくは心臓疾患を 原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による 精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの 脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。

第3条

過労死等の防止のための対策は、過労死等に関する実態が 必ずしも十分に把握されていない現状を踏まえ、 過労死等に関する調査研究を行うことにより 過労死等に関する実態を明らかにし、その成果を過労死等の 効果的な防止のための取組に生かすことができるようにするとともに、 過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、 これに対する国民の関心と理解を深めること等により、行われなければならない。

2 過労死等の防止のための対策は、国、地方公共団体、事業主 その他の関係する者の相互の密接な連携の下に行われなければならない。


31 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律

第1条

この法律は、近年、雇用形態が多様化する中で、 雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在し、 それが社会における格差の固定化につながることが懸念されていることに鑑み、 それらの状況を是正するため、労働者の職務に応じた 待遇の確保等のための施策に関し、基本理念を定め、 の責務等を明らかにするとともに、労働者の雇用形態による 職務及び待遇の相違の実態、雇用形態の転換の状況等に関する 調査研究等について定めることにより、労働者の職務に応じた 待遇の確保等のための施策を重点的に推進し、 もって労働者がその雇用形態にかかわらず充実した職業生活を営むことができる社会の実現 に資することを目的とする。

第2条

労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策は、 次に掲げる事項を旨として行われなければならない。

一 労働者が、その雇用形態にかかわらずその従事する 職務に応じた待遇を受けることができるようにすること。

二 通常の労働者以外の労働者が通常の労働者となることを含め、 労働者がその意欲及び能力に応じて自らの 希望する雇用形態により就労する機会が与えられるようにすること。

三 労働者が主体的職業生活設計を行い、 自らの選択に応じ充実した職業生活を営むことができるようにすること。


32 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法

第1条

この法律は、我が国における労働時間等の現状及び動向にかんがみ、 労働時間等設定改善指針を策定するとともに、 事業主等による労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を 促進するための特別の措置を講ずることにより、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、 もって労働者の健康で充実した生活の実現と 国民経済の健全な発展に資することを目的とする。