20 次世代育成支援対策推進法

第1条

この法律は、我が国における急速な少子化の進行 並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、 次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主 及び国民の責務を明らかにするとともに、 行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主 の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、 次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、 かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする。


21 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

第1条

この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、 又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して 職業生活において活躍すること(以下「女性の職業生活における活躍」という。)が一層重要と なっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、 女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、 並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、 基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための 支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、 もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、 国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで 活力ある社会を実現することを目的とする。

第2条

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情 を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に 対する採用、教育訓練昇進職種及び雇用形態の変更その他の 職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、 性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が 女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、 その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。

2 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、 介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず 退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、 家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における 活動について家族の一員としての役割を円滑に 果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、 男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。

3 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、 本人の意思が尊重されるべきものであることに 留意されなければならない。


22 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律

第1条

この法律は、国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、 労働に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、 労働市場の機能が適切に発揮され、労働者の多様な事情に応じた 雇用の安定及び職業生活の充実 並びに労働生産性の向上を促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、 これを通じて、労働者の職業の安定経済的社会的地位の向上とを図るとともに、 経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする。

2 この法律の運用に当たつては、労働者の職業選択の自由及び 事業主の雇用の管理についての自主性を尊重しなければならず、また、 職業能力の開発及び向上を図り、職業を通じて自立しようとする労働者の 意欲を高め、かつ、労働者の職業を安定させるための 事業主の努力を助長するように努めなければならない。


23 職業安定法

第1条

この法律は、雇用対策法と相まつて、公共に 奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は 関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う 職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に かんがみその適正な運営を確保すること等により、 各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を充足し、 もつて職業の安定を図るとともに、 経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。


24 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

第1条

この法律は、職業安定法と相まつて労働力の需給の 適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に 関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、 もつて派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする。

第2条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 労働者派遣 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、 かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人の ために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該 他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。

二 派遣労働者 事業主が雇用する労働者であつて、労働者派遣の対象となるものをいう。

三 労働者派遣事業 労働者派遣をとして行うことをいう。

四 紹介予定派遣 労働者派遣のうち、第五条第一項の許可を受けた者(以下「派遣元事業主」という。) が労働者派遣の役務の提供の開始前又は開始後に、 当該労働者派遣に係る派遣労働者及び当該派遣労働者に係る労働者派遣の 役務の提供を受ける者(第三章第四節を除き、以下「派遣先」という。)について、 職業安定法その他の法律の規定による 許可を受けて、又は届出をして、職業紹介を行い、 又は行うことを予定してするものをいい、当該職業紹介により、 当該派遣労働者が当該派遣先に雇用される旨が、 当該労働者派遣の役務の提供の終了前に 当該派遣労働者と当該派遣先との間で約されるものを含むものとする。


25 青少年の雇用の促進等に関する法律

第1条

この法律は、青少年について、適性並びに 技能及び知識の程度にふさわしい職業(以下「適職」という。)の 選択並びに職業能力の開発及び向上に関する措置等を総合的に講ずることにより、 雇用の促進等を図ることを通じて青少年がその有する能力を 有効に発揮することができるようにし、もって福祉の増進を図り、 あわせて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

第2条

全て青少年は、将来の経済及び社会を担う者であることに鑑み、 青少年が、その意欲及び能力に応じて、 充実した職業生活を営むとともに、 有為な職業人として健やかに成育するように 配慮されるものとする。

第3条

青少年である労働者は、将来の経済及び社会を 担う者としての自覚を持ち、 自ら進んで有為な職業人として成育するように 努めなければならない。


26 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

第1条

この法律は、定年の引上げ継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進、 高年齢者等の再就職の促進、定年退職者その他の高年齢退職者に対する 就業の機会の確保等の措置を総合的に講じ、もつて高年齢者等の 職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、 経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。


27 障害者の雇用の促進等に関する法律

第1条

この法律は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、 雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な 機会及び待遇の確保並びに障害者がその 有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、 職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に 適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立 することを促進するための措置を総合的に講じ、 もつて障害者の職業の安定を図ることを目的とする。