15 最低賃金法

第1条

この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の 最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、 労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の 確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。


16 賃金の支払いの確保等に関する法律

第1条

この法律は、景気の変動産業構造の変化 その他の事情により企業経営が安定を欠くに至つた場合及び労働者が事業を退職する場合における 賃金の支払等の適正化を図るため、貯蓄金の保全措置 及び事業活動に著しい支障を生じたことにより賃金の支払を受けることが 困難となつた労働者に対する保護措置その他賃金の支払の確保に関する措置を講じ、 もって労働者の生活の安定に資することを目的とする。


17 中小企業退職金共済法

第1条

この法律は、中小企業の従業員について、中小企業者の相互扶助の精神に 基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もつてこれらの従業員の福祉の増進中小企業の振興に寄与すること等を目的とする。


18 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

第1条

この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり 雇用の分野における男女の均等な機会及び 待遇の 確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を 推進することを目的とする。

第2条

この法律においては、労働者性別により差別されることなく、 また、女性労働者にあつては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を 営むことができるようにすることをその基本的理念とする。

2 事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規定する 基本的理念に従つて、労働者の職業生活の充実が図られるよう に努めなければならない。


19 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

第1条

この法律は、育児休業及び介護休業に関する制度並びに子の看護休暇及び 介護休暇に関する制度を設けるとともに、子の養育及び 家族の介護を容易にするため所定労働時間等に関し 事業主が講ずべき措置を定めるほか、子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、 子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び 再就職の促進を図り、 もってこれらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、 これらの者の福祉の増進を図り、あわせて 経済及び社会の発展に資することを目的とする。