8 労働組合法

第1条

この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に 立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について 交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的労働組合組織し、 団結することを擁護すること並びに 使用者と労働者との関係を規制する 労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその 手続きを助成することを目的とする。


2 刑法第35条の規定は労働組合 団体交渉その他の行為であって前項に掲げる目的を達成するためにした 正当なものについて適用があるものとする。但し、いかなる場合においても 暴力の行使は、労働組合 正当な行為と解釈されてはならない。

第2条

この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に 労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又は その連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りではない。

一 役員、雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者、使用者の労働関係についての計画と方針とに 関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該 労働組合の組合員としての誠意と責任とに 直接にてい触する監督的地位にある 労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの

二 団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの。 但し、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、 又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、且つ、 厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための 支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄付 及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。

三 共済事業その他福利事業のみを目的とするもの

四 主として政治運動又は社会運動を目的とするもの

第3条

この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料 その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。


9 労働関係調整法

第1条

この法律は、労働組合法と相俟って、労働関係の 公正な調整を図り、 労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もって 経済の興隆に寄与することを目的とする。


10 労働契約法

第1条

この法律は、労働者及び使用者の自主的な交渉の下で、労働契約が 合意により成立し、又は変更されるという合意の原則その他 労働契約に関する基本的事項を定めることにより、合理的な労働条件の 決定又は変更が円滑に行われるようにすることを通じて、労働者の保護を 図りつつ、個別の労働関係の安定に資することを目的とする

第2条

この法律において「労働者」とは、使用者に使用されて労働し、 賃金を支払われる者をいう。

2 この法律において「使用者」とは、その使用する労働者に対して 賃金を支払う者をいう。

第3条

労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に 基づいて締結し、又は変更すべきものとする。

2 労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて、 均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。

3 労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、 又は変更すべきものとする。

4 労働者及び使用者は、労働契約を遵守するとともに、信義に従い誠実に、 権利を行使し、及び義務を履行しなければならない。

5 労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、 それを濫用することがあってはならない


11 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法

第1条

この法律は、専門的知識等を有する有期雇用労働者等の能力の維持向上及び 活用を図ることが当該専門的知識等を有する有期雇用労働者等能力の有効な発揮及び活力ある社会の実現のために重要であることに鑑み、 専門的知識等を有する有期雇用労働者がその有する能力を維持向上することができるようにするなど 有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する特別の措置を講じ、 併せて労働契約法の特例を定め、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。


12 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法

第1条

この法律は、我が国における労働時間等の現状及び動向にかんがみ、 労働時間等設定改善指針を策定するとともに、事業主等による労働時間等の 設定の改善に向けた自主的な努力を促進するための特別の措置を講ずることにより、 労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、 もって労働者の健康で充実した生活の実現と 国民経済の健全な発展に資することを目的とする


13 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

第1条

この法律は、労働条件その他労働関係に関する事項についての 個々の労働者と事業主との間の紛争(労働者の募集及び採用に 関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。 以下「個別労働関係紛争」という。)について、 あっせんの制度を設けること等により、その 実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする。


改正 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律

第1条

この法律は、我が国における少子高齢化の進展、 就業構造の変化等の社会経済情勢の変化に伴い、短時間・ 有期雇用労働者の果たす役割の重要性が増大していることにかんがみ、短時間・有期雇用労働者 について、その適正な労働条件の確保、 雇用管理の改善、通常の労働者への転換の推進、職業能力の 開発及び向上等に関する措置等を講ずることにより、通常の労働者との 均衡のとれた 待遇の確保等を図ることを通じて短時間・有期雇用労働者 がその 有する能力を有効に発揮することができるようにし、もってその 福祉の増進を図り、 あわせて経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。